I. 中小企業経営分野（営白書から10問）
問題1
令和6年度白書によると、2023年度の中小企業の売上高は新型コロナ流行前の水準に戻りつつあるが、依然厳しい状況が続く業種はどれか。
A. 小売業
B. 物流業
C. 宿泊・飲食サービス業
D. 建設業
解答
C. 宿泊・飲食サービス業
解説
2023年度、中小企業の売上高はほぼコロナ前水準に回復したものの、宿泊・飲食サービス業は依然として顧客減少やインバウンド回復遅れの影響で厳しい状況が続いている。特に都市部と観光地では需要回復にばらつきが大きく、同業種の経営実態DIは他業種に比べ低迷している。宿泊業では稼働率向上の取り組み、飲食サービスではDXによる非接触注文やデリバリー対応強化が課題となっている。【21】
問題2
令和6年度白書第1章によれば、物価高騰下で中小企業が収益改善のために最も重視すべき施策はどれか。
A. 賃上げ
B. 価格転嫁
C. 設備投資
D. 海外展開
解答
B. 価格転嫁
解説
物価高騰が収益を圧迫する中、コスト増分を適切に取引先に転嫁する「価格転嫁」の実行度が収益維持・改善の鍵となる。白書では、価格転嫁率向上のために取引構造の見直しや原価把握の徹底による交渉力強化を提言。価格交渉の組織的実施やＩＴツール活用による原価管理体制の構築が有効とされる【21】。
問題3
令和6年度白書で最も伸長した取り組みテーマはどれか（第2部テーマ別分析より）。
A. GX（グリーントランスフォーメーション）
B. DX（デジタルトランスフォーメーション）
C. 事業承継
D. 地理的BCP策定
解答
B. DX（デジタルトランスフォーメーション）
解説
第2部では、DXが人手不足や競争激化への対応策として最も注目され、導入率は前年より約10ポイント上昇。IT導入補助金の拡充やクラウド利用費補助の拡大により、小規模事業者にも導入機運が高まった。DX導入は業務効率化だけでなく新ビジネス創出の起点と位置づけられ、白書でも重点的に分析されている【21】。
問題4
令和6年度白書（付属統計資料）で示された2021年→2023年の業種別設備投資額の増減率が最も高かったのはどの業種か。
A. 製造業
B. 情報通信業
C. 建設業
D. 医療・福祉業
解答
B. 情報通信業
解説
統計資料によると、情報通信業はDX投資の加速を背景に、2021年比で設備投資額が約20％増加。クラウド基盤整備やIoT導入による省力化・高付加価値化の取り組みが奏功した。一方、製造業は原材料高、建設業は労務費増で伸び悩み、医療・福祉は公的投資の反動減で横ばいに留まっている【31】。
問題5
2023年度の開業率と廃業率の動向を比較すると、どの組み合わせが正しいか。
A. 開業率増加／廃業率増加
B. 開業率増加／廃業率減少
C. 開業率減少／廃業率増加
D. 開業率減少／廃業率減少
解答
A. 開業率増加／廃業率増加
解説
白書によれば、創業・副業意欲の高まりや地域需要開拓で開業率は増加。一方、高齢経営者の後継者難や事業環境の厳しさから廃業率も上昇傾向にある。特に少人数事業者では後継難による円滑な事業承継が進まず、廃業に至るケースが増加している【21】。
問題6
令和6年度白書で、小規模事業者の労働生産性向上の鍵として挙げられていないものはどれか。
A. 設備更新
B. デジタル化
C. 事業再構築
D. 国際的アライアンス強化
解答
D. 国際的アライアンス強化
解説
白書では省力化投資（設備更新）、DX推進による業務効率化、事業再構築による高付加価値化が生産性向上の主要要素とされる。一方、国際的アライアンス強化は大規模企業向けテーマとして触れられるのみで、小規模事業者への直接的手法としては挙がっていない【21】。
問題7
経済センサス基礎調査によると、2015年→2021年で従業者一人当たり付加価値額が最も高い業種はどれか。
A. 製造業
B. 小売業
C. 建設業
D. 金融・保険業
解答
D. 金融・保険業
解説
金融・保険業は少人数で高付加価値サービスを提供する業態特性から、一人当たり付加価値額が全産業平均の約1.8倍と最も高い。製造業も比較的高いが、金融・保険業には及ばない。小売業・建設業は低位で推移している【31】。
問題8
令和6年度白書が示す、海外需要回復と日本企業の決算状況に関する分析で最も大きな要因は何とされているか。
A. 為替レート変動
B. 輸送コスト減少
C. 貿易摩擦緩和
D. 世界的景況感改善
解答
A. 為替レート変動
解説
円安進行が輸出額の円換算額を押し上げ、実質取引量変化以上に外需評価額が拡大。白書分析では為替レートの寄与度が約60％を占め、世界的景況感の改善や物流コストの一時的減少は二次的要因と位置付けられている【21】。
問題9
令和6年度小規模企業白書によると、2023年度で従業員数5人以下の事業所の産業別割合が最も増加したのはどれか。
A. 建設業
B. 情報通信業
C. 卸売業
D. 医療・福祉業
解答
D. 医療・福祉業
解説
高齢化に伴うケア需要増に対応し、医療・福祉分野で小規模事業所が増加。5人以下事業所の割合は2018年の約12％から2023年に約18％へ上昇し、全産業中最も高い伸びを示した【23】。
問題10
令和6年度白書の資料から、付加価値額／従業者数比率が2023年度に最高だった業種はどれか。
A. 製造業
B. 情報通信業
C. 金融・保険業
D. 建設業
解答
C. 金融・保険業
解説
金融・保険業は金融取引手数料や保険引受手数料を主に扱い、高い利益率を実現。1人当たり付加価値額は約600万円と全産業平均の約1.8倍を示し、他業種を大きくリードしている【31】。
II. 中小企業政策分野（政策論点から10問）
問題11
中小企業基本法で定める「中小企業者」の定義で、商業・サービス業の場合の資本金及び従業員数上限はどれか。
A. 資本金5,000万円、従業員100人
B. 資本金3億円、従業員300人
C. 資本金1億円、従業員50人
D. 資本金7,500万円、従業員200人
解答
A. 資本金5,000万円、従業員100人
解説
中小企業基本法では製造業等が資本金3億円・従業員300人まで、商業・サービス業はより小規模に資本金5,000万円・従業員100人以下と定義。金融・保険業も製造業枠を適用されるが、一般の小売・サービスは上記基準を使う。
問題12
2025年新設の「中小企業新事業進出補助金」において、基準となる付加価値額年平均成長率要件は何％以上か。
A. 2.5％
B. 4.0％
C. 6.0％
D. 8.0％
解答
B. 4.0％
解説
新事業進出補助金申請には、3～5年の計画で付加価値額または従業者一人当たり付加価値額が年平均4.0％以上成長する見込みを計画に盛り込むことが要件。未達成時は補助金返還義務が生じるため注意が必要【37】。
問題13
同じく新事業進出補助金の賃上げ要件として、給与支給総額年平均成長率が最低賃金年平均成長率以上、または何％以上の増加を要件とするか。
A. 1.5％
B. 2.0％
C. 2.5％
D. 3.0％
解答
C. 2.5％
解説
賃上げ要件は、事業計画期間中に一人当たり給与支給総額年平均成長率が、都道府県の最低賃金年平均成長率以上、または給与支給総額年平均2.5％以上増加と定める。未達成分は返還対象となる【37】。
問題14
新事業進出補助金の対象経費に必須で含まれなければならない経費はどれか。
A. 広告宣伝費
B. 機械装置費
C. 外注費
D. 旅費交通費
解答
B. 機械装置費
解説
当補助金は「機械装置・システム構築費」「建物費」等の事業資産取得経費を必須とする。広告宣伝費や外注費等は補助対象に含まれるが、資産性のない経費のみでは対象とならない【41】。
問題15
中小企業成長加速化補助金（令和6年度補正予算新設）の主な支援対象はどれか。
A. 売上高10億円以下の小規模事業者
B. 売上高100億円超を目指す成長志向企業
C. 新規創業3年以内のスタートアップ
D. 伝統工芸産業
解答
B. 売上高100億円超を目指す成長志向企業
解説
成長加速化補助金は、売上高100億円規模超を視野に入れ大規模投資を行う成長志向型中小企業等が対象。リスクマネーやハンズオン支援と組み合わせ、飛躍的成長を後押しする大型補助金制度として新設された【38】。
問題16
小規模事業者持続化補助金の最近の改編で、対象となる補助率は中小企業で最大何分の1か。
A. 1/2
B. 2/3
C. 3/4
D. 全額
解答
A. 1/2
解説
持続化補助金は小規模事業者向けに販路開拓等経費を支援し、補助率は原則1/2。改編で小規模事業者に加え一般中小企業にも同一補助率を適用。従来から高い需要があり、商工会議所と連携した支援が特徴。
問題17
IT導入補助金の補助率として正しいものはどれか。
A. 1/3以内
B. 1/2以内
C. 2/3以内
D. 3/4以内
解答
B. 1/2以内
解説
IT導入補助金はソフトウェア導入・クラウド利用費の1/2以内を補助。導入事業者の業種や規模により補助上限が設定され、DX推進を加速。ITベンダーと連携し導入支援計画を策定することが要件となる。
問題18
下請代金支払遅延等防止法で禁止される行為に含まれないものはどれか。
A. 正当な理由なく支払を遅延
B. 一方的減額
C. 書面による契約書交付
D. 返品強要
解答
C. 書面による契約書交付
解説
禁止行為には支払遅延・減額・返品強要等が含まれる。一方、契約書の内容を取引先に書面で通知・交付する行為は、法が義務付ける透明性確保策であり、禁止行為には該当しない。
問題19
事業承継・引継ぎ補助金で、2025年4月新設の「中小企業成長加速化補助金」と旧「事業再構築補助金」の違いとして正しいものはどれか。
A. 成長加速化は補助上限が1億円超
B. 再構築は補助率2/3以下
C. 成長加速化は事業承継を対象外
D. 再構築は人件費を対象経費に含む
解答
C. 成長加速化は事業承継を対象外
解説
事業再構築補助金は事業承継・M&A費用も対象経費に含む。一方、成長加速化補助金は売上拡大投資に特化し、事業承継支援は対象外。補助率や上限金額も異なり、成長加速化は大型投資向けに最大数億円規模を支援【38】。
問題20
小規模企業共済制度で、掛金の所得控除限度額はいくらか。
A. 年間60万円
B. 年間84万円
C. 年間100万円
D. 年間120万円
解答
B. 年間84万円
解説
小規模企業共済の掛金は全額が「小規模企業共済等掛金控除」の対象となり、年間最大84万円まで所得控除可能。受取時は一時金か年金か選択でき、公的年金等控除または退職所得控除の適用を受けられる。制度活用で節税と退職金準備を同時に行える魅力がある。
コメント