お疲れ様です！中小企業経営・中小企業政策は毎年数値が変わり、やっかいな暗記科目です。今年度も問題予想を作成しましたので最終確認用にご活用ください！！
問1
IT導入補助金2025「通常枠」の補助率・補助上限額は？
A. 補助率1/2・上限450万円
B. 補助率2/3・上限150万円
C. 補助率4/5・上限450万円
D. 補助率1/2・上限150万円
答：A
解説：
IT導入補助金は中小企業がITツール導入による業務効率化や売上向上を支援する国の制度です。2025年度の通常枠では補助率は1/2、つまり対象経費の半分が補助されます。補助上限は最大450万円となっており、企業規模や事業内容により段階的に設定されます。特に、補助金は「複数プロセス対応」要件があり、単一機能のツール導入では補助が制限される点に注意が必要です。この制度は中小企業のDX推進を加速させる重要な政策で、最新の補助要件やスケジュールの把握が必須となっています。
問2
最低賃金＋50円以内の従業員が30%以上で「通常枠」の補助率は？
A. 1/2
B. 2/3
C. 3/4
D. 4/5
答：B
解説：
IT導入補助金では、従業員の賃金引き上げを促すため、「最低賃金＋50円以内」の賃金水準にある従業員が30％以上の場合、補助率が引き上げられます。通常枠の補助率は1/2ですが、賃上げ要件を満たすことで2/3にアップし、より多くの補助金を受け取ることが可能です。これは賃上げとIT導入を連動させる政策的狙いから来ており、中小企業が賃金改善と生産性向上を同時に達成することを狙っています。実務では補助申請時の賃金データの証明が重要となります。
問3
IT導入補助金2025「インボイス対応類型」で50万円以下部分の補助率（中小企業）は？
A. 1/2
B. 2/3
C. 3/4
D. 4/5
答：C
解説：
インボイス対応類型は、2025年10月のインボイス制度開始に対応したITツール導入を支援する補助枠です。中小企業に対して、50万円以下の対象経費部分は補助率3/4となり、小規模事業者は4/5にまで上がるケースがあります。これにより、インボイス対応のためのシステム導入の初期コスト負担が軽減されます。インボイス制度の適正運用は消費税納付に関わる重要事項であり、中小企業の対応を促進する目的で特別枠が設けられています。
問4
IT導入補助金「セキュリティ対策推進枠」の補助限度額と補助率（小規模）は？
A. 上限150万円・補助率2/3
B. 上限150万円・補助率1/2
C. 上限100万円・補助率2/3
D. 上限100万円・補助率1/2
答：A
解説：
サイバー攻撃や情報漏洩リスクが高まる中、中小企業向けにIT導入補助金の「セキュリティ対策推進枠」が設けられています。小規模事業者の場合、補助上限は150万円、補助率は2/3です。これは情報セキュリティ関連ソフトや設備の導入費用に対する補助であり、経済産業省がDXの推進と同時に安全性の確保を重視しているためです。小規模事業者は補助率が高めに設定されていることから、積極的な活用が期待されています。
問5
複数社連携IT導入枠で基盤導入経費の補助上限はいくらか？
A. 1,000万円
B. 2,000万円
C. 3,000万円
D. 5,000万円
答：C
解説：
複数社が連携してIT基盤を導入する場合の補助枠があり、「複数社連携IT導入枠」と呼ばれます。この枠では、基盤導入経費の補助上限が3,000万円とされており、さらに専門家派遣費用なども200万円まで別途補助されます。これは企業間連携によるシステム構築の促進を狙い、地域経済活性化や共同物流システムなどの大規模なIT導入に適用されます。中小企業間の協力で効率化を目指す動きの重要な支援制度となっています。
問6
2025年に新設された「中小企業新事業進出補助金」の補助率は？
A. 1/3
B. 1/2
C. 2/3
D. 3/4
答：B
解説：
「中小企業新事業進出補助金」は、2025年度から新設された補助金制度であり、中小企業の新規事業参入や新市場開拓を支援することを目的としています。補助率は原則1/2で、対象経費の半額が補助されます。従来の事業再構築補助金に替わる後継制度として位置づけられ、事業の成長加速を後押しします。補助対象には機械設備や建物費、人材育成費などが含まれ、賃上げを条件に補助上限額が引き上げられる特例もあります。企業の競争力強化に直結する重要な政策施策です。
問7
「新事業進出補助金」の最大補助上限額（大幅賃上げ特例適用時）は？
A. 5,000万円
B. 7,000万円
C. 9,000万円
D. 1億円
答：C
解説：
「新事業進出補助金」では、従業員数101人以上の中堅企業に対して、大幅な賃上げを実施した場合、補助上限額が通常の5,000万円から9,000万円へと大幅に引き上げられます。これは企業の賃金引き上げを促進し、労働市場の活性化や持続可能な成長を支える狙いがあります。賃上げ特例は、中小企業政策の柱の一つである「賃上げ促進策」と連携しており、成長と労働条件の両面で支援を強化しています。
問8
「新事業進出補助金」の対象経費に含まれないものは？
A. 建物費
B. 機械装置費
C. 広告費
D. 海洋研究開発費
答：D
解説：
補助金の対象経費は一般に新事業の設備投資や外注費、広告宣伝費など幅広く認められますが、海洋研究開発費は対象外です。これは国の重点施策や補助金の趣旨から外れているためであり、特定の研究開発費は専門の別制度で支援されることが多いです。企業は申請時に対象経費を厳密に確認し、補助対象外経費の混入を避ける必要があります。これにより、審査通過率を高めることが重要です。
問9
「新事業進出補助金」の賃上げ要件に該当しないものは？
A. 賃金支給総額年率2.5%以上
B. 最低賃金+地域の平均賃上げ率
C. 全国平均賃上げ率±0.1%以内
D. 賃上げ未達返還義務あり
答：C
解説：
賃上げ要件は企業の賃金支給総額の年率2.5%以上の増加、または地域の最低賃金プラス一定率の引き上げを求めています。全国平均の賃上げ率±0.1%以内という基準は賃上げ促進策としては対象外であり、実質的な賃上げを義務付ける内容です。賃上げ未達の場合は補助金返還義務が発生するため、厳格な実施が求められます。これにより、単なる補助金獲得が目的ではなく、労働条件改善と成長戦略が両立されます。
問10
「新事業進出補助金」の予想採択率（第1回）は？
A. 15%
B. 25%
C. 35%
D. 45%
答：A
解説：
2025年開始の新規補助金であるため、第1回の採択率は15%程度と予想されています。採択率が低めに設定されるのは、申請件数が多く、政策的に厳選した支援を意図しているためです。企業側は申請書類の質を高め、経営計画の具体性や賃上げ計画の現実性を示すことが重要となります。採択率は政策の動向や予算規模により変動するため、常に最新の情報を収集する必要があります。
問11
日本政策金融公庫の「創業融資（新規事業）」限度額は？
A. 2,000万円
B. 4,800万円
C. 6,000万円
D. 8,000万円
答：B
解説：
日本政策金融公庫は、中小企業や創業者向けの公的金融機関として知られており、「創業融資」は新規事業開始に必要な資金を無担保・無保証人で借入可能な支援制度です。限度額は最大4,800万円までとなっていますが、そのうち運転資金は1,500万円が上限となるため、設備資金と組み合わせて活用が推奨されます。創業時の信用不足を補い、資金調達を円滑に進める重要な施策であり、書類準備や事業計画の明確化が融資承認の鍵となります。
問12
日本政策金融公庫のセーフティネット融資（3号・5号）の主用途は？
A. 事業拡大
B. 緊急資金繰り
C. 設備投資
D. 海外進出
答：B
解説：
セーフティネット融資は、災害や経済環境の悪化などで売上減少に直面した中小企業を対象に、資金繰りの緊急支援を行う制度です。3号・5号の枠は特に売上減少が一定基準を満たす企業に貸し出され、運転資金を中心に無担保・低利率で借りられます。事業拡大や設備投資とは異なり、短期的な資金繰り改善を目的としているため、期限内の返済計画の策定や資金使途の明確化が求められます。迅速な対応が経営安定のカギとなります。
問13
信用保証協会の保証割合（中小企業、大企業）で正しいのは？
A. 80%・60%
B. 90%・80%
C. 70%・50%
D. 60%・40%
答：B
解説：
信用保証協会は中小企業の融資支援のために、金融機関の融資に対して保証を付ける制度です。中小企業に対しては原則90%の保証割合が設定されており、金融機関の貸し倒れリスクを大幅に軽減します。大企業の場合は保証割合が80%に低く設定され、政策的に中小企業支援に重点が置かれていることが反映されています。保証協会制度は、信用力の弱い中小企業が融資を受けやすくなる重要な枠組みであり、活用方法の理解が必要です。
問14
資金繰り改善に使える補助金は？
A. 事業再構築補助金
B. IT導入補助金
C. 事業承継税制
D. セーフティネット融資
答：B,D
解説：
資金繰り改善のために直接的に使えるのは、主にIT導入補助金とセーフティネット融資です。IT導入補助金は業務効率化や売上拡大につながるITツール導入を支援し、中長期的な資金繰り改善を目指します。一方、セーフティネット融資は売上減少時の短期的な運転資金を補う緊急融資であり、直接的な資金繰り支援策です。事業再構築補助金は設備投資主体で資金繰り改善に直結しにくく、事業承継税制は税負担軽減策であるため該当しません。
問15
「事業再構築補助金」類似の新補助制度は？
A. 新事業進出補助金
B. IT導入補助金
C. 事業承継補助金
D. 小規模持続化補助金
答：A
解説：
2025年度から「新事業進出補助金」が開始され、従来の「事業再構築補助金」の後継に位置付けられています。両制度とも中小企業の新規事業展開や事業転換を支援し、設備投資や外注費、賃上げ等に対する補助を行いますが、新事業進出補助金はより賃上げ促進要件が強化され、成長促進に注力しています。IT導入補助金や事業承継補助金は用途や対象が異なり、小規模持続化補助金は主に販路開拓支援です。
問16
事業承継税制による納税猶予率は？
A. 50%
B. 70%
C. 80%
D. 100%
答：D
解説：
事業承継税制は中小企業の円滑な事業承継を促進するための重要な税制措置であり、一定の要件を満たす場合、相続税や贈与税の納税が最大100％猶予されます。特に特例承継計画を策定し認定を受けた場合、経営資源の維持と事業の継続が可能となり、納税の猶予期間中は実質的に税負担なしで事業承継を進められます。ただし、一定期間経営を継続しない場合や要件を満たさない場合は猶予が取り消されるため、計画的な対応が必要です。
問17
「中小企業承継円滑化法」における認定支援機関の役割は？
A. 農地管理
B. M&Aマッチング支援
C. 金融調整
D. 海外展開支援
答：B
解説：
中小企業承継円滑化法では、認定支援機関が中小企業の事業承継を支援する役割を担います。具体的には、M&Aのマッチング支援や事業承継計画の作成支援、専門家との連携調整を行い、経営者の高齢化問題や後継者不在問題の解決を目指します。認定支援機関の関与により、承継の手続きが円滑に進み、企業の継続性が高まるため、中小企業政策の中核的な支援体制の一つです。
問18
後継ぎ人材育成支援とは？
A. 後継者公募支援金
B. 給与補助
C. 研修や資金支援
D. 事業閉鎖補助
答：C
解説：
後継ぎ人材育成支援は、中小企業の後継者不足に対応するため、後継者の経営能力や技術力を向上させる研修プログラムの実施や専門家派遣による助言を行う支援制度です。資金面の補助も提供され、後継者が経営を円滑に引き継ぎ、事業を持続的に成長させる環境づくりを促進します。この支援は、単なる資金援助にとどまらず、人材育成を重視する点が特徴で、企業の長期的な競争力強化に寄与しています。
問19
M&Aファンド支援スキームで事業承継の主役は？
A. ベンチャーキャピタル
B. 中小企業基盤整備機構
C. 民間M&A仲介会社
D. 地方自治体
答：B
解説：
中小企業基盤整備機構は、中小企業の事業承継を支援するためのファンド出資や専門家派遣、M&A仲介支援を行う公的機関です。事業承継を円滑にし、地域経済の維持・発展に寄与することを目的としており、特に中小企業の後継者問題解決に向けた財務支援やマッチング支援が重要な役割を果たしています。ベンチャーキャピタルや民間仲介会社とは異なり、公共性を持つ支援主体として信頼されています。
問20
中小企業庁が掲げる「のれん分け」支援内容に含まれないのは？
A. 商標使用支援
B. 開業資金貸付
C. 店舗設計支援
D. 海外展開支援
答：D
解説：
「のれん分け」は中小企業庁が推進するブランド・ノウハウの分割展開支援策であり、商標やノウハウの提供、店舗設計支援、開業資金の貸付など、国内の新規事業者やフランチャイズ展開を支援する内容が中心です。海外展開支援は対象外であり、国内市場でのスモールスタートを促進するための制度です。この政策は中小企業の経営基盤強化と多店舗展開を後押しし、地域経済の活性化にも貢献しています。
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