【中小企業診断士】独学で一発合格！　【財務・会計】テーマ別（財務諸表、財務比率分析・経営分析）

1. 財務諸表の基礎理解

１－１．はじめに

財務諸表は、企業の経営状態や財政状況、経営成績を示す会計報告書です。
中小企業診断士として企業分析や経営支援を行う上で、財務諸表の基礎を理解することは最も重要な土台となります。
ここでは、主要な３財務諸表の構造と特徴、相互関係と実務のポイントをお伝えします。

• 貸借対照表（Balance Sheet: B/S）
• 損益計算書（Profit & Loss Statement: P/L）
• キャッシュ・フロー計算書（Cash Flow Statement: C/F）

１－２． 貸借対照表（B/S：Balance Sheet）

１－２－１.貸借対照表の構造

貸借対照表は、ある時点（決算日）の企業の財政状態を示す報告書で、次の３要素から成ります。

• 資産：企業が所有する経済的価値のあるもの。流動資産（現金、売掛金、棚卸資産など）と固定資産（建物、土地、機械設備など）に分類される。
• 負債：企業が返済義務のある借金や債務。流動負債（買掛金、短期借入金など）と固定負債（長期借入金など）に分類される。
• 純資産（資本）：資産から負債を差し引いた残りの部分で、株主資本や利益剰余金が含まれる。

１－２－２．基本等式

貸借対照表は「資産 = 負債 + 純資産」の等式が成り立つことが基本です。企業が保有する資産は、借入や株主資本などの資金で賄われていることを示しています。

１－２－３．ポイント

• 流動性の視点：資産・負債は「流動」と「固定」に分けられ、短期的に現金化できるか、または返済が必要かを判断するために重要。
• 企業の安全性指標：自己資本比率（純資産÷総資産）などは、企業の財務の健全性を測る指標となる。

１－３． 損益計算書（P/L：Profit and Loss Statement）

１－３－１．損益計算書の構造

損益計算書は、一定期間（通常1年間）の経営成績を示す報告書です。
売上高から費用を差し引き、最終的な当期純利益を算出します。

• 売上高：企業の主たる事業活動から得た収益。
• 売上原価：売上に直接対応する原価（製造原価など）。
• 売上総利益：売上高−売上原価。
• 販売費及び一般管理費：営業活動にかかる費用。
• 営業利益：売上総利益−販売費及び一般管理費。
• 経常利益：営業利益＋営業外収益−営業外費用。
• 当期純利益：経常利益−特別損益−法人税等。

１－３－２．ポイント

• 利益の流れ：売上高から原価、経費を差し引いて段階的に利益が求められ、経営の効率性を把握できる。
• 費用の区分：営業費用と営業外費用、特別損益を区別することで、経常的な営業活動の成果が評価可能。
• 経営成績の把握：当期純利益は企業の最終的な収益力を示す重要指標。

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１－４．キャッシュ・フロー計算書（C/F：Cash Flow Statement）

１－４－１．構造

キャッシュ・フロー計算書は、一定期間の現金の流れを表し、「営業活動によるキャッシュ・フロー」「投資活動によるキャッシュ・フロー」「財務活動によるキャッシュ・フロー」に区分されます。

• 営業活動CF：本業の現金収支（売上入金、仕入支払など）。
• 投資活動CF：設備投資や資産の取得・売却に伴う現金の出入り。
• 財務活動CF：資金調達や返済に伴う現金の出入り（借入金の増減、株式発行など）。

１－４－２．ポイント

• キャッシュの実態把握：損益計算書の利益は会計基準による調整後の数字である一方、キャッシュ・フローは現金の実態を示し、資金繰りの健全性を把握する。
• 間接法・直接法：営業CFの算出方法は2通りあり、試験対策では間接法（損益から調整する方法）を理解することが重要。
• 企業の財務健全性評価：営業CFが継続的にプラスであることが企業の持続的成長に不可欠。

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１－５. 財務諸表の相互関係と実務的視点

• 損益計算書の当期純利益は貸借対照表の利益剰余金として純資産に反映される。
• 損益計算書の利益は発生主義に基づく会計処理で、必ずしも現金の増減を意味しないため、キャッシュ・フロー計算書と併せて分析が必要。
• 財務諸表全体を総合的に読み解き、経営状態の強みやリスクを判断する力が求められる。

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１－６. 中小企業診断士試験における出題例と対策

• 財務諸表の構成や特徴に関する基礎問題が頻出。
• 財務諸表の数字をもとにした計算問題（例：自己資本比率、流動比率、売上総利益率など）が多い。
• 実務的な視点を問う問題（例：キャッシュフローが赤字なのに利益が出ている理由）も増加傾向。
• 過去問を繰り返し解き、計算と理論の両方をバランス良く学習することが合格のカギ。

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１－７．財務諸表のまとめ

財務諸表の基礎理解は「財務・会計」分野の最重要テーマであり、確実な理解が不可欠です。
貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書の構造・特徴・相互関係を体系的に理解し、財務指標の計算や経営分析に活かせるように訓練してください。
理論だけでなく数字を自分で計算しながら理解する実践的な学習法が有効です。

2. 財務比率分析・経営分析

２－１．はじめに

財務比率分析は、企業の財政状態や経営成績、効率性を数値で把握し、経営改善や意思決定に活用する重要な手法です。
中小企業診断士一次試験では、ROE（自己資本利益率）や自己資本比率、流動比率など、企業分析の基礎となる比率計算と解釈が多く出題されています。

経営分析は財務データの解釈にとどまらず、複数年度の推移比較や業界内比較などを通じて経営課題の抽出・改善提案につなげる実務的な側面も含みます。ここでは、主要な財務比率と経営分析の視点を体系的に解説します。

２－２．財務比率分析の基本概念

２－２－１．財務比率の目的

• 財務諸表の膨大な数字を要約し、企業の財務状態や経営成績を直感的に理解する。
• 複数年度・複数企業間の比較を容易にする。
• 経営課題の発見や意思決定の根拠として活用。

２－２－２．分類

財務比率は目的に応じて以下の4つに分類されます。

分類	目的例	代表的指標
安全性指標	財務の健全性や支払能力の評価	自己資本比率、流動比率、当座比率
収益性指標	収益の効率や利益水準の評価	ROE、ROA、売上高利益率
効率性指標	資産や負債の効率的運用の評価	総資産回転率、棚卸資産回転率
生産性指標	労働や資本の生産性を評価	労働生産性、資本生産性

２－３．主な財務比率と計算・解釈

２－３－１．安全性指標（会社はつぶれない？）

指標	計算式	良い水準	業界差の傾向	語呂合わせ（覚え方）
自己資本比率	自己資本 ÷ 総資産 ×100%	中小企業は 30%以上	設備投資業は低め（製造等）	ジコ（自己）で走る体力がある
流動比率	流動資産 ÷ 流動負債 ×100%	**100〜200%**が理想	飲食・小売は仕入多く低め	流（なが）れを止めずに払える
当座比率	当座資産 ÷ 流動負債 ×100%	80%以上が目安	現金商売は高め	アテ（当座）にできるお金だけ

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２－３－２．収益性指標（どれだけ儲かってる？）

指標	計算式	良い水準	業界差の傾向	語呂合わせ
ROE 自己資本利益率	当期純利益 ÷ 自己資本 ×100%	10%以上	IT・無形サービスは高め	ロエ（ROE）は株主の喜び！
ROA 総資産利益率	経常利益 ÷ 総資産 ×100%	5%以上	製造など設備業は低め	ロア（ROA）は会社全体の稼ぐ力！
売上高営業利益率	営業利益 ÷ 売上高 ×100%	5%以上で優良	飲食・小売はやや低め	エイギョー頑張り率

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２－３－３．効率性指標（資産をムダなく回してる？）

指標	計算式	良い水準	業界差の傾向	語呂合わせ
総資産回転率	売上高 ÷ 総資産	1回以上が理想	回転商売（小売）は高い	資産を何回回せた？
棚卸資産回転率	売上原価 ÷ 棚卸資産平均残高	高いほど良い	在庫型ビジネスで重要	在庫を寝かせるな！

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２－４. 経営分析の進め方と実務的視点

■ 単年度分析

• 1年分の財務比率を算出し、企業の現在地を把握
• 業界平均・過去の数値と比較して強み／弱みを確認

■ 多年度推移分析

• 複数年度で比率を比較し、改善／悪化のトレンドを把握
• 自己資本比率の低下 ≒ 財務リスク上昇に注意

■ 業界・競合比較

• 同業他社・業界平均と比較して競争力を分析
• ROEが低ければ収益性改善が必要なサイン

■ 経営課題の抽出

• 財務指標で判明した弱みに焦点
• 資金繰り・収益性・資産効率など具体的な課題へ落とし込む

■ 改善策の立案

• 課題を解決するための実務的アクションを検討
• 例：コスト削減、資金調達見直し、販売促進強化など

２－５．実務上の注意点

• 数値の背景理解
  比率の変動は単なる数値の増減ではなく、業績や会計方針の変化、季節要因など複合的要因が絡む。必ず原因を深掘りする。
• 異常値の検出
  突発的な異常値は会計ミスや特別損益の可能性もあるため、注意して確認する。
• 財務比率だけに頼らない
  非財務的要因（市場環境、人材状況など）も総合的に評価することが望ましい。

２－６. 試験対策のポイント

• 代表的な財務比率の公式を確実に覚える。
• 計算問題を多く解き、数値感覚を養う。
• 経営分析の流れを理解し、問題文の状況に応じた課題抽出や改善策提案ができるようにする。
• 過去問で出題された指標を中心に復習し、応用問題にも対応できるようにする。

２－７．まとめ

財務比率分析・経営分析は、「財務・会計」分野の中核であり、企業の財務状況を多面的に把握し、経営課題を抽出する力を養うために不可欠です。
単なる計算力だけでなく、数字の意味を理解し、経営改善につなげる実践的思考力を身につけることが合格と実務力向上の両方に直結します。